STEP4 控除の利用
- 所得控除を利用して税金を減らそう
- 4種類の所得控除(生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄付金控除)を意識して使いましょう
収入が同じでも、支出を減らすことで、貯蓄を増やすことができます。
それすなわち、支払う税金を減らすことでも、貯蓄を増やすことができます。
減らす税金のターゲットは、所得税と住民税です。
どちらも所得にかかってくる税金です。
所得税と住民税を減らす方法として、控除を使いましょう。
控除には2つの種類があり、所得控除と税額控除があります。
順番に説明しますね。
まず、税金は所得に税率をかけることで計算できます。
所得×税率=税金
所得控除は所得から引くことで税金を減らします。
(所得−所得控除)×税率=税金
税額控除は税金を直接減らします。
税金−税額控除=支払う税金
所得控除と税額控除を組み合わせるとこんな感じです。
(所得−所得控除)×税率−税額控除=支払う税金
税額控除の方が税金を直接減らすので良さそうですが、使うのは住宅ローン控除ぐらいなので、所得控除をメインに考えていきます。
所得控除には種類がありますが、特別な事情がなくても使える控除のうち、サラリーマンが年末調整で確定申告せずに使える控除は9種類あります。
そのうち、5種類(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除)は特に意識しなくても適用されますが、4種類(生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄付金控除)は意識して使う必要があります。
生命保険料控除は3種類(一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除)あり、1種類ごとに4万円まで控除できるので、合計12万円まで控除することができます。
4万円の控除で、例えば、税率20%とすると、税金を8,000円減らすことができます。
保険料8万円を払うと4万円の控除を得ることができますが、8万円を払って税金を8,000円減らす価値があるかは考える必要があります。
一般の生命保険料、介護医療保険料は支払った保険料が戻ってこないので、できる限り減らしたいところですが、個人年金保険料はどうでしょうか。
8万円で8,000円のリターンだと利回り10%に見えますが、税金を8,000円減らすだけなので再投資できないため、単利10%にすぎません。
単利は複利に比べて資産を増やす効果が薄いので、NISAやiDeCoなどの投資によって複利の効果を使う方がいいと思います。
また、年金を増やすという同じ目的であれば、iDeCoは掛金が全額控除となるため、同じ8万円の掛金でも8万円の控除を得ることができます。
8万円の控除で、同じく、税率20%とすると、税金を1万6,000円減らすことができます。
なので、個人年金保険よりもiDeCoをおすすめします。
地震保険料控除は気にされない方が多いかもしれません。
この控除の上限は5万円までですが、地震保険料が全額控除できます。
意識して増額する控除ではありませんが、年末調整の際に忘れないようにしましょう。
小規模企業共済等掛金控除は名称が長くてわかりにくいかもしれませんが、iDeCoの掛金を全額控除できます。
例えば、iDeCoの掛金を月1万2,000円とすると、年間14万4,000円の掛金になります。
この掛金が全額控除となるので、14万4,000円の控除を得ることができます。
14万4,000円の控除で、税率20%とすると、税金を2万8,800円減らすことができます。
年間2万8,800円の支出削減だと少なく感じるかもしれませんが、固定費の削減としてはかなり効果があります。
寄附金控除はふるさと納税が有名ですね。
本来は確定申告して使う控除ですが、ふるさと納税による寄付金控除はワンストップ特例制度を利用すると確定申告せずに使うことができます。
寄付金控除は寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除となります。
寄付金額−2,000円=寄付金控除
この控除の上限額の計算は面倒なので、ふるさと納税サイトでの自動計算をおすすめします。
私自身はふるさとチョイスの自動計算が一番使いやすいですね。
皆さんもぜひ控除を利用してみてください。
特にふるさと納税とiDeCoは効果を実感しやすいと思います。
- 所得控除を利用して税金を減らそう
- 4種類の所得控除(生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄付金控除)を意識して使いましょう